ウォーレン・バフェット氏、日本への投資に前向きな姿勢を示す - 台湾との関係悪化を理由に

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、自身が率いるバークシャー・ハザウェイの株主総会で注目すべき発言をしました。彼は台湾よりも日本への投資に前向きな姿勢を示しました。米中関係の悪化を理由に挙げています。

バークシャーは日本の大手商社5社の株式保有率を増やす一方で、台湾積体電路製造（TSMC）の株式を大量に売却しています。ウォーレン・バフェット氏はTSMCについて「素晴らしい会社だが、現実的には日本への投資に前向きだ」と述べました。昨年、バークシャーはTSMCに40億ドル以上を投資しましたが、わずか3カ月で売却しました。

一方で、伊藤忠商事、丸紅、三菱商事、三井物産、住友商事の株式保有比率は昨年11月に6％を超えるまで引き上げられました。先月、7.4％まで増加したことも明らかにされ、さらなる取得の可能性が示唆されています。

ウォーレン・バフェット氏は、これらの投資はバークシャーとの共通点を反映していると説明し、「日本には非常に大きな5つの会社があり、きちんとした配当や自社株買いを行っています。彼らは知的な戦略を持ち、規模も大きいです。彼らの進歩には『うれしい驚き』を感じています」と述べました。

ウォーレン・バフェット氏の日本への注目度が高まっており、その投資姿勢に市場は注目しています。